福岡市老人福祉施設協議会の朝野愛子会長、松永俊彦副会長、大坪強副会長は8月31日、福岡市福祉局の藤本広一局長、担当課責任者と面談し、介護経営の課題について意見交換しました。事前に、会員施設に行ったアンケート調査、聞き取り調査を基に複数の課題を共有。特に,共通課題である物価高騰支援金の継続、人材確保への対策を要望。また、養護老人ホームは措置制度のあり方、DX環境整備など含めた補助金の検討、軽費・ケアハウスについては事務費等の値上げや処遇改善補助金等の継続と内容の検討等を中心に協議しました。

　藤本局長は「現場の意見をいただけることはありがたい。引き続き協議して、よりよい経営環境を作っていきたい」と返しました。 　

　今後は各種施設ごとの協議等、定期的に実施する予定です